わが国の障害者福祉施策は、2010(平成22)年に障害者自立支援法が廃止され、2012(平成24)年の「障がい者総合福祉法(仮称)」制定をめざして政府検討会等で議論が重ねられ、2012(平成24)年6月に、障害者自立支援法の改正法という形で「障害者総合支援法」が成立、公布されました。

 しかしながら、精神障害をもつ人をとりまく福祉サービスは、その実態すら把握されていない状況があり、わが国の精神保健福祉サービスは重要な変革期にあるにもかかわらず、利用者のニーズに合わせた是正をはかるための基礎的資料すらないという状況です。

 そこで、精神障害をもつ人が利用できる福祉サービスの実態および行政の取り組み状況を調査により明らかにし、市区町村の今後の障害施策の方向性に一助となる情報提供を行うことを目的として本調査は実施されました。

 調査結果を報告いたします。

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